被災地からのがれき受け入れについて、黒岩祐治知事は22日の会見で「（焼却後の灰は）基本的に県で受ける」と述べ、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けるとの認識を示した。
がれき受け入れに関しては、現時点で横浜、川崎、相模原の３政令市が、▽放射能の安全性▽埋め立て地の確保―などを条件に前向きな方針を示している。県は焼却場を保有していない一方、各市とも最終処分場の「延命」が課題になっているため、黒岩知事はこの点に配慮し「できることで協力していく」考えだ。
また知事は、受け入れる際の検査方法にも言及し、「検査がいいかげんだとすべて（の信用を）失う。極めて慎重にいく」と強調、自身が現地入りして測定現場を確認する考えを明らかにした。20日の受け入れ表明後、細野豪志原発事故担当相と村井嘉浩宮城県知事からそれぞれ、神奈川の決断に対する謝辞が寄せられたという。
東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、黒岩祐治知事は９日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちだが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところだ」と述べ、現段階で広域処理への協力に慎重な姿勢を示した。
東京都は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」（石原慎太郎知事）として受け入れ処理を始めているが、黒岩知事は「東京は広大な一般廃棄物最終処分場を持っており、処理の実務を行う外郭団体もある」と違いを指摘。下水汚泥焼却灰の処分にも抵抗がある現状を踏まえ、「まずは焼却灰をどうするか。これが進まなければ（がれきの受け入れは）容易ではない」として、焼却灰の対応を優先したい考えを強調した。
県によると、環境省の10月の調査でがれき受け入れを検討中と回答したのは、県内39団体（市町村と一部事務組合）のうち横浜、川崎、相模原の３市だけだった。処理能力の問題のほか放射性物質汚染への住民の懸念が背景とみられ、８日の９都県市首脳会議では国に「責任を持って基準を定め、明確に説明する」よう要望している。
最終更新：2011年12月25日 21:18
