反日マスコミの正体2

反日マスコミの正体2反日マスコミの正体

<目次>

■左翼系なら数人規模でも報じるが保守系デモは完全無視

2600人以上の大規模デモ完全無視

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10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 (10/2) 東京・渋谷
平成22年10月2日
代々木公園けやき並木(NHKスタジオパーク入口横)~渋谷駅前~青山通り~表参道~ 原宿駅~けやき並木
(動画説明文より)
2600人以上の大規模デモにも関わらず
報道したのはWSJやCNNやAFPなど海外メディアのみ、日本のマスコミ100%無視。
【関連記事】
「尖閣、渋谷2600人デモ」 CNNが報道する一方、日本のマスコミは…(痛いニュース より)
「尖閣、渋谷2600人デモ」 CNNが報道する一方、日本のマスコミは…(2ちゃん的韓国ニュース より)
2670人尖閣デモ行進!壮観!はためく日の丸、東京都渋谷区を席巻!【10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動】(東京)に参加・渋谷駅前→青山通り→表参道→原宿駅前・報道したのはWSJやCNNやAFPなど海外メディアのみ(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 より)
【関連】民主党の正体 尖閣諸島侵略の正体

NHK、外国人参政権、靖国神社の大規模デモも完全無視



■NHKを含むマスコミの罰則のない放送法違反を止めさせるためには



反日マスコミの正体(関連ページ)

以下解説、2ちゃんねるコピペ

5 :文責・名無しさん:2012/12/24(月) 21:55:16.78 ID:iUdp4Hpi0
★★マスコミ反日報道を、2012年に新たに決まった国内・国際規格で、封じれる!★★

<なんと中立を損なう放送には、スポンサーにもペナルティーが!>

  • 「反日既存メディアへお問い合わせしましょう」(拡散推薦)

中立に放送しなければならない等の条項である、放送法第4条違反には罰則はない。
しかし守らなければ違法行為になる。 (←ここが大事)

2012年より新たに決まった国際規格により、違法行為関連の場合、社長や役員が役員会
にかけ、公表し再発防止策を講じなければならない。(義務となっている)

この違法行為を行っている企業に対して、他の企業はお金を投資して
はならない。それを継続すれば、その企業も不適格企業とされる。

<これを行わない場合、企業は信用を失墜し、国際的な取引の輪から外れる>

★おかしいと思ったら「コンプライアンス移行案件だと思う」と知らせよう。

 調査を依頼された企業やスポンサーは。それを調査し改善処置を
 とらなければならない。(義務となっている)
 「再発防止策はどのようにしていただけますか?」と聞きましょう。

●NHKの場合
NHK経営委員会があり「視聴者の皆様と語る会」が全国で開催されている。
ここでの質問や内容は全て議事録に記録して、番組制作に生かさなければならない。
ここには誰でも参加ができ、発言された問題内容は、公表され
改善できなければ社長が国会に呼ばれて叩かれることになる。



919 :Trader@Live! :sage :2012/12/25(火) 21:50:47.13 (p)ID:CvEZKLle(9)
739 国際標準規格のISOは認証取得制だから、マスコミが取得してなければ何の効力も意味もない。


921 :Trader@Live! :sage :2012/12/25(火) 21:52:26.16 (p)ID:daKbLQP4(3)
ところが、スポンサーの方はそうはいかないんだな。
特に海外に輸出している企業は



924 :Trader@Live! :sage :2012/12/25(火) 22:12:16.50 (p)ID:EIxDAnrJ(3)
ISO26000について

まず、この規格は手引(ガイダンス)規格であり、要求事項を示した規格ではない。
この規格は社会的責任を明確化するものであり、規格批准をした国は企業のみならず、
活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、「すべての組織が」等しく責任を負うこ
とが求められている。

社会的責任を果たすための7つの原則として

1.説明責任
(組織の活動によって、外部に与える影響を説明する。)

2.透明性
(組織の意思決定や活動の透明性を保つ。)

3.倫理的な行動
(公平性や誠実であることなど、普遍的な倫理観に基づいて行動する。)

4.ステークホルダー(利害関係者)の利害の関係
(様々な利害関係者へ配慮して対応する。)

5.法の支配の尊重
(各国の法令(憲法、各種法、条例等)を尊重し、順守する。)

6.国際行動規範の尊重
(法令のみならず、国際的に通用している規範<スタンダード>を尊重する。)

7.人権の尊重
(重要かつ普遍的な人権を尊重する。)

の7つを挙げている。

と言うわけで、日本は批准をしたわけで、日本の会社・組織全てがこの基準を遵守することを
要求される、ということになる。
取得している、いないは全く関係ない。

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最終更新:2013年05月18日 07:26