韓国コンテンツの振興策
K-POP
- レポートのP24に 「韓国大衆音楽海外進出プロジェクト支援事業」 についての記載があります。
この事業は冒頭にも説明した韓国コンテンツ振興院(KOCCA)が行っているものです。
- この資料によると韓国人アーティストの海外プロジェクトに掛かる事業費の50%
(最大1億ウォン - 約7,000万円)を支援するとあります。
- 返済については、数年間売上高の10%を返済となっています。
ただし中小企業は支援額の20%、大企業は30%を返済した時点で完済となります。
- 例として、事業費1億円のプロジェクトがあったとしましょう。
- 審査に通ると1億円の50%(5,000万円)が支援金として支払われます。
- 返済は出来高払いです。 売れた分の10%を返済すればいいのです。
- たくさん売れても支援額の30%(1,500万円)を返済したら完了です。
- 1枚も売れなかったら? 返済しなくていいのです。
- お分かりでしょうか?
審査に通ってしまえば、支援額の70%(3,500万円)は返済する必要が全くありません。
事業費の65%(6,500万円)以上を回収できればビジネスとして成立してしまうのです。
ドラマ
- いくつかありますが、ここではレポートのP62の記載を中心に説明します。
こちらは国家行政機関である文化体育観光部が行っている支援制度です。
色々、調べたら韓国コンテンツ振興院にも同様の支援制度がある事が分かりました。
- 細かい違いはありますが、およそ下記の支援が行われています。
- 製作、翻訳、海外進出へのコンサルティング、広告費などに最大75%が助成されます。
- 分野、対象などはそれぞれの支援制度で異なります。
- 実態は分かりませんが、審査はあります。
- 最大支援金額はそれぞれ異なりますが、支援率は75%で安定推移しています。
- 返済についての記述は見当たりませんでした。 返済なしなら、相当な
バラ撒き支援です。
優秀パイロットプログラム支援制度
- 2002~2008年までに設立された独立プロダクションが対象。
- ドキュメンタリー、教養、教育番組が対象
テレビ番組制作支援
- 優秀パイロットプログラム支援制度に代わるものとして、2009年から施行されました。
- 支援対象がキラーコンテンツ、テレビ映画、創作番組と拡大されています。
新聞記事
- コンテンツ、官民で開拓 映画や音楽“隣人”へ輸出 韓国の成功刺激
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の
09年のコンテンツ市場規模は05年比50%増の約1838億ドル(約15兆円)で、14年には
2860億ドルに拡大する見通し。アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。
「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」
(台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理)という。
韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン(約230億円)を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの
輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。
日本経済新聞 2010年11月29日 朝刊6面
まとめ
- この支援に乗じて、ダンピングのような行為が行われる事は容易に想像できるでしょう。
もとは韓国政府の支援金です。 フジテレビにすれば、間接的な金銭の授受となります。
また、この支援を受けているグループは韓国政府の支援を受けていることになります。
これで政治的な公平が保てるのでしょうか?
これでも韓国政府の広告ではないと言い切れるでしょうか?
- フジテレビを始め、放送各局は、韓国コンテンツを買い漁っています。
自社所有の韓国コンテンツから利益を上げるために自社番組内で盛んに演出(宣伝)しています。
また反韓、嫌韓を煽るような報道は売り上げが落ちる可能性があるため控えています。
在日韓国、朝鮮人が犯罪をしても実名で報道されず、通名で報道されるのも同じ理由からです。
- 日本にある各マスコミが似たような状況下にあるため、他方が他方を制する事ができなく
なりつつあります。 日本の古き良きジャーナリズムは風前の灯といってもいいでしょう。
- フジテレビには大きな利益かもしれませんが、日本国民には大きな損失です。