アイヌ問題

2008年6月、国会では「アイヌ先住民族決議」が全会一致で可決された。これによりアイヌは先住民族と定義され、日本に「先住民族問題」が提起されることとなったのである。
しかし、混血・同化が進んだ現在のアイヌ民族運動はどのようになっているのだろうか? 本来の人権活動とは別次元の、左翼による利権創造や日本解体工作に利用されている実態について、アイヌの血を引く砂澤陣氏にお聞きしていきます。



砂澤陣氏のサイト⇒ 後進民族 アイヌ

<目次>

■アイヌ問題とは

多くの日本人にとってアイヌ問題というのはよく分からないことでしょう。
これは明治以降の日本の近代化の歴史で「北海道に元々いたアイヌが日本によって虐げられた」とされる問題です。
教科書や文献などでは「土地の収奪、現在も続く差別意識でアイヌは苦しめられている」とされています。
特に小中高生などは、学校で取り上げられることもあり、日本は悪いことをしたのだと無意識で思ってしまうのです。

■もし日本が北海道を開拓していなかったら

もちろん日本の歴史の中でアイヌを不当に扱った側面があったことは否定できません。
でも日本が北海道を開拓しなかったらどうなっていたでしょうか?

明治維新が始まったころ、ロシアは南下政策をとっていました。
これは一年中海が凍らずに利用できる不凍港を確保するためです。
そのため当時は北海道周辺に多くのロシア船が出没していました。
ロシアが北海道を占領する危険性が大いにあったのです。

その頃の日本とロシアの国力は桁違いです。
ロシアと戦っても勝てる見込みは全くありませんでした。
下手をすれば日本はロシアに軍事占領されていたかもしれないのです。
だから明治政府は北海道開拓使を設置し早急な開拓を行ったのです。
そうして主権を確立していきました。
さて、その頃のアイヌに自らで近代化を行って軍事国ロシアに対抗する力はあったでしょうか。
残念ながら無かったというしかありません。

当時、世界は植民地主義の弱肉強食的な時代でした。
今の価値観では考えられないのですが、欧米列強の侵略は全世界に及び、
大東亜戦争直前にアジアで独立を果たしていたのは日本、タイ、チベットの三カ国だけでした。
明治政府は必死で富国強兵・殖産興業に努め、欧米の植民地に日本がなってしまわないように努力したのです。
もし日本が北海道を開拓しなければ、アイヌはいずれにしろロシアによって滅ぼされたでしょう。
チェーホフの著書『サハリン島』には驚愕の事実が書いてあります。
「千島、樺太交換条約でロシア領になった樺太のアイヌ人の人口が30年足らずで半減している」と。
チェーホフ

北海道開拓は日本にとっても、アイヌにとっても避けられない道だったのです。

■見えるぞ~、アイヌの背後に反日左翼が!

「日本政府はアイヌへの謝罪と保証をしろ!」
「土地収奪を謝罪しろ!」
「先住民族を保護しろ!」
こんな声が最近よく聞かれます。
そうです。反日左翼です。
彼らがアイヌ問題を利用して「日本の侵略」という
デタラメを正当化しようとしているのです。

アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・AINU」
(萱野志朗代表)が25日、正式に設立される。同ネットは21日、道庁で記者会見を開き
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。
過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。
提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、07年に国連で採択された
「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、
アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。
同ネットは、昨年7月に開催された「先住民族サミット アイヌモシリ2008」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。
25日午後6時から、札幌エルプラザ(札幌市北区北8西3)で「創立の集い」を開催する。

【東京】国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会は三十日、日本政府に対して
「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」
と勧告する審査報告書を発表した。
同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。
勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文>化について習得できるよう
十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。
国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は
「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。
同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター(喜久里康子代表)なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。

現在では純粋なアイヌの人というのは存在していません。
アイヌ語を日用語として流暢に話す人も、狩猟だけで生計を立てる人もいません。
それにもかかわらず税金を投入し、資料館を建てる、修学を支援する、
さらには「日本は侵略国家だった」と詫びる必要があるのでしょうか?
もちろん全てのアイヌの人がこのような左翼的活動を行ってるのではありません。
しかしながら、「かわいそう」のイメージだけでこういった問題を扱うことは絶対にいけないのです。
一方的感情論でマスメディアなどもアイヌ問題を扱いますが、彼らの背後にある「反日」の主張を鵜呑みにしてはいけません。

修学資金の大半が返還されていませんでした。
道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。
(自民党・小野寺秀道議)「こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」
道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに制度の見直しを検討する方針です。
この修学資金の問題では、 「自分はアイヌである」 と自己申告さえすれば
資金をもらえたのです。厳正な審査などありませんでした。
989人に24億円 の税金投入です。どれだけの税金の無駄遣いでしょうか。

恫喝と排除の「北海道アイヌ協会(旧ウタリ協会)」

「沖縄とアイヌの真実」 の中で小林よしのり氏などが指摘されていますが、
アイヌの代表的団体”ウタリ協会”などに小学館などの正規ルートを通して取材を何度を申し込んでも全て拒否されるなど・・・
小林よしのり氏が「沖縄とアイヌの真実」のために取材を申し込んでも、なぜか拒絶されました。
此処から、この団体の閉鎖性が見て取れます。
この団体は言論に対して、恫喝によって対処するなど
まさにアイヌ版部落開放同盟と考えても良いでしょう。

■まとめ

アイヌ問題は、在日韓国・朝鮮人の問題に比べてまだまだ事実が広まっていません。
この問題を放置することは、第二の「在日特権」ならぬ「アイヌ利権」を生むことになります。
情報を鵜呑みにせず、歴史を多角的に見る力を養い、
真の人権を考える日本を作り上げなければなりません。
又、自称人権派・平和主義者の方にはアイヌ問題を取り上げる前に、
是非チベット・ウイグルでの中共政府の民族浄化に声を上げていただきたいものです。

■参考サイト


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