自民党と民主党の違い(簡易版)


当サイトは自民党の応援サイトではありません。あくまでも民主党よりはマシという立場です。自民党への苦言

TPPについてはテレビ新聞などのマスコミの世論調査では半数以上がTPP参加賛成であり、マスコミも同じ論調である。ただし、インターネット上では反対慎重論も多い。自民党は2012年の総選挙でTPP断固反対を掲げ選挙に臨んだが安倍首相は交渉への参加を表明。公約違反であると批判を受け、TPP反対派からの信頼大きく失った。交渉参加時点で無能な民主党よりはましなものの、仮に【TPP参加】となった場合、国民の支持率は大きく低下し、最悪、民主党並の信用度となる可能性もある。

以下は簡易版です。
詳細は自民党と民主党の違いをご覧ください。
着目点 自民党 民主党
消費税増税・経済政策 自民党は2009年の衆議員選挙前から増税賛成派。 消費税増税はいずれは【誰かが】行わなければならない政策だが デフレ・円高時の増税はさらなる景気悪化と税収の減少につながる。今回の増税法案に景気条項があり【景気判断を観ての増税】という項目がある為、無能な民主党よりは安心して経済政策をまかせることができるものの、 監視は必要であり、自民党が進める政策だから間違いがないという安易な考えは危険。 消費増税はマニフェスト違反にもかかわらず、開き直っている。 政権与党になっても経済政策は無策で放置していた。 その為、株価の下落や円高などが発生。なお、消費税増税などの政策の違いなどを理由に民主党を離党し、所属議員の殆どが元民主党議員である、新党・国民の生活が第一は小沢一郎に従う者と、政局をにらんでの政党であることを忘れてはいけない。
その他の政策 利権に関わっている面もあるが、現実、かつ、国益に即した政策を行っている。 但し、民主党よりは安心できるものの、監視は必要であり、自民党が進める政策だから間違いがないという安易な考えは危険。 マニフェストのほとんどが実行・実現不可能で、別名・詐欺フェスト。
それだけでなく、外国人参政権などのマニフェストにない売国法案を積極的に推進。
官僚との関係・外交・安全保障・危機管理 全て肯定はしないが、与党経験が長かっただけに一定の官僚との関係を構築している。
外交は諸外国へのパイプや最低限の能力を有し、安全保障、危機管理についても考慮しており、実績もある(※「2000年発生口蹄疫」・「麻生政権外交」など)。
「政治主導」を掲げ政権交代したが、官僚に隷属した(最も、官僚機構や公務員系の労働組合に支配されている政党が「脱官僚・政治主導」など出来っこないのは明白だが……)。
外交に関しては特定アジアのみパイプがあるものの、震災復興やデフレ・円高を放置して海外に金をばら撒くしか能がなく、当然交渉力など皆無。
安全保障・危機管理についてはさらに酷い有様で露ほどにも考えてもいない(※「腹案&トラストミー鳩山」・「売国議員や無能議員を公安・防衛大臣任命」・「2010年口蹄疫」「尖閣諸島事件」・「東日本大震災の杜撰な対応」他多数)
勢力図 有力議員に売国議員と愛国議員が混在している 有力議員のほとんどが反日議員であり、特に旧社会党の残党が危険。
若手議員には愛国議員もいるが党内の反日議員に取り込まれてしまっており、もはやその面影はない。
愛国議員の影響力 有力な愛国議員が多い政党 党内の反日議員とやり合うだけの力や気概が無いばかりか、かつての愛国議員も党内の反日議員に取り込まれてしまっている。
売国政策
(投票時に最も気にすべき部分)
愛国議員によって売国法案を阻止。
人権擁護法案(法務省案)外国人参政権のような危険な法案を「党」として推進した事は無い
しかし、公明党の影響も強い。
人権侵害救済法案(法務省案より凶悪な民主党案)や外国人参政権(結党以来の悲願)といった危険な法案を推進している。
政権を取ったら売国法案が100%可決される。
代表的な売国議員 河野太郎、中川秀直、二階俊博、山崎拓(落選)、加藤紘一、古賀誠、福田康夫 小沢一郎(※離党済み・詳細)、菅直人(前総理)、輿石東(代表代行)、鳩山由紀夫(元総理)、横路孝弘(副議長就任により会派離脱中)、岡田克也(副代表)、仙谷由人、千葉景子(落選)、白眞勲、小宮山洋子、岡崎トミ子
代表的な愛国議員 安倍晋三、麻生太郎、古川禎久、江藤拓、西田昌司、稲田朋美、佐藤正久、宇都隆史、古谷圭司、中山恭子、山谷えり子、義家弘介、高市早苗、有村治子 渡辺周、長尾敬、松原仁、牧義夫
※ただし、先述のとおり党内の反日議員に取り込まれて昔の面影がない
小沢一郎におもねったり、小沢訪中団に加わったり(※小沢一郎が主宰であるものの、国会議員として反日的な国でも外交として訪問することはある意味職務ともいえるが、その後、小沢が一か月ルールを破り今上陛下に習近平を合わせることに抗議をしない)、菅直人の不信任投票に反対票を投じたりするなどのヘタレ議員が多く、離党するなどの行動力がないため全く信用されていない。
ど素人議員 三原じゅん子(元女優)
※ 元の職業や経歴なだけに「色もの」扱いされている。しかし、「二足のわらじを履けるほど国会議員の仕事を甘くは考えていない」と女優を引退するなど、どこかの3足のわらじ宣言した民主党議員と意気込みが違う。不慣れながらも委員会で山岡賢次にマルチ商法推進企業からの献金を追求したり、保守的思想が見られたりするなど、無知無能な民主党議員よりはるかにマシ。
横峯良郎(ただのオヤジ)、青木愛(ただのアイドル)、姫井由美子(不倫、名義無断使用、離党撤回)(※離党済み・詳細)、相原久美子(自治労幹部)、谷亮子(元金メダリスト、柔道家と政治家と母親の3足のわらじ宣言、小沢の子分)(※離党済み・詳細
支持母体 自民党支持母体 民主党支持母体
一番の欠点 公明党と組んだこと 特亜(中国・韓国・北朝鮮)との結びつきが強く、国家解体工作に勤しんでいること
投票時の注意点 愛国議員が多いものの、有力な売国議員も多いので個々の候補者を見極めること。
自民だからというだけで安心するのは危険(特に、「比例は公明」などと発言する売国議員に注意)。
総選挙★当選・落選候補リストで、自分の選挙区の立候補者を確認すること。
売国議員がほとんど。
一部の愛国議員は是非当選させたいところだが、その愛国議員ですら党内の反日議員に取り込まれてしまっており、「民主党だからというだけで切り捨てないこと」というセリフはもはや通用しない。
党員資格 日本人のみ 日本人のみ※
ただし選挙ボランティアをするサポーターは外国人可
言論の自由 言論の自由がある 「党」はもちろん「個人」としても言論の自由を否定している。
千葉景子議員(元社会党)による言論弾圧も発覚。
議論の場 保守派と反日議員の議論の場が設けられ、党の多数派を占める保守派の議員が主導権を握る。
事実、福田政権下で反日政策の推進派が人権擁護法案や外国人参政権などの売国法案を通そうとしても、保守派の議員によって阻止された。
議論の場は全く設けられず、反日議員が常に主導権を握っている。
総裁選 党の総裁を決める総裁選挙も複数の候補を擁立して行われる。
若手であっても推薦人を集めて総裁選に立候補した者が多い。
党の代表を決める代表選挙が行われる事も稀(公明党と大差が無い)
河村たかし名古屋市市長のように、それなりの知名度があるものの推薦人が集まらず、総裁選に立候補すらできない場合が多い。
マスコミからの扱い 反日マスコミから叩かれる。
椿事件(偏向報道)で攻撃され、野党への転落を余儀なくされた。
反日マスコミから守られる。
椿事件(偏向報道)で応援された。(2009年の衆議員選挙時には露骨な民主党応援・自民党叩きが行われた。政権交代後も民主党の数々の不祥事や失態が表ざたになっても、インターネット内では話題になるものの、首相や閣僚の不祥事など致命的なスキャンダルは殆ど報じられることはなかった。)
敵対勢力 反日マスコミなどの反日勢力といわれる連中。
特に、消費税増税問題では「自民党も増税に合意した」という部分が拡大解釈され、自民党に対するネガティブ・キャンペーンがネットも含めて行われている
ただし、その反日勢力に取り込まれている議員もわずかながら存在する。
目が覚めた日本人。チャンネル桜などの捏造偏向報道が極めて少なく、特定アジアだけでなくアメリカに対しても批判を行うメディアやそれらに出演する文化人、知識人など。インターネット(2ちゃんねるや保守系ブログ)。
利権 国内企業が中心 反日・売国勢力が中心
忘れてはならないこと 自民党さえ圧勝すれば、公明党と連立を組む必要がなくなること
(たとえ圧勝できなくても、たちあがれ日本などの保守政党と連立を組む機会が得られる)
民主党が政権を取ったら社民党公明党とも連立を組む可能性が非常に高いこと
更に詳しく 自民党の真実 民主党の問題点


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