■夕刻の備忘録より 主権者よ立て、「外国人子供手当」を粉砕せよ！
民主党政権が主導する「世界ばらまき政策」子供手当の概要が、ようやく多くの人の目に触れるようになってきた。しかしながら、時期既に遅し。本法案成立はもはや不可避であり、その実施が4月1日より行われることも、ほとんど間違いないであろう。昨日は、強行採決により、この事が明確になった「強く記憶すべき日」である。
しかし、だからといって追及の手を緩める理由にはならない。法案が成立しても、実施されても、日本国民の税金が海外に向け大量流出する前であれば、まだ回収が出来る。国内でどれだけ浪費したところで、それは経済効果が皆無である点を除けば、絶望の一歩手前でかろうじて留められる。
しかし、「子供手当ビジネス」が現実のものとなり、我々の税金が国外流出してしまえば、これは永遠に戻らない。戻らないばかりではない。恐らく、非常に高い確率で、これは反日工作活動の原資となる。
簡単な話である。彼等は子供達に教えるであろう、「本当は手当は十万円あったが、日本国がその74％をピンハネしているので、これだけしか残らないのだ！」と涙ながらに語るのである。いや千円程度を渡しておいて、「99％ピンハネだ！」と叫ぶかもしれない。
何故、自分達が十万円も貰う資格があるのか、何故日本がそれを払おうとしているのか、といった根本的な疑問は決して抱かない。悪の帝国・日本は、払うのが当たり前、理由はよく分からなくとも、自分は貰うのが当たり前、と考える種族が、現実にこの地球上に棲息しているのであるから、それをこちらで不思議がっても仕方ないのである。
一所懸命に面倒を見れば、それは必ず通じるはずだ、などというお花畑思想は、それこそ「グローバル・スタンダード」ではない。与えれば与えるだけ侮辱され、面倒を見れば見るだけ反日になる。
冗談ではない。嘗て留学生の身元保証人になり、親身に面倒を見ていた老夫婦が、金を奪われ殺害された事件があった。「これだけ金を融通してくれるなら、もっともっと金を持っているはずだ」というのが、その犯行理由であった。
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国会でも大きな問題として取り上げられてはいるが、何にせよ「数において負けている」野党・自民党であっては、その対応にも限界がある。
{そして今、参院選での民主党敗北を見込んで、公明党が名乗りを上げてきた。恐らく参院選後、民主・公明の合同会派が成立するのであろう。これで衆参共に多数が形成される。これにより国会は、「日本人のための議論」をする場ではなくなる。
それもこれも、昨夏の選挙で、この子供手当なる「現金ばらまき」に狂喜乱舞して投票した人々の責任が大きい。何を言っても聞く耳を持たず、お金お金と騒いでいた人々の責任は、決して免れるものではない。本来なら、少子高齢化が進む中、子沢山の家族はそれなりの敬意を払われるべき存在であろうが、どうしても「掛ける二万六千円」で見てしまう悪癖が着いてしまった。こうして全てが金に換算され、金そのものに見える社会が出来てしまったのである。
担当大臣たる長妻は、国会審議において、「生計同一条件」が満たされれば、外国人であっても、外国在住であっても、何人であっても、子供手当を支給すると断言した。まさに実態は、日本国民をダミーとした「外国人子供手当」である。
そして、その成立条件の証明を行うのは、本人提出書類であり、何語であろうと、それを日本語に翻訳するのは、当人の責任において行うとも述べた。明らかな「不正の容認」である。世界に数百、数千あるとされている言語に対して、各地域の役所が、その一枚一枚を的確に判定し得るものか否か。不可能を承知で、積極的に「ザル法を作ろう」と意図しているのである。
「政権交代だから」「はじめての政権だから」「長い目で見ないと」「四年間は辛抱して」等々、未だに寝言の好きな人が多い、平和大国・日本であるが、今後三年間で、子供手当関連のみでも、二十兆円近くの金が無駄に消えていくのである。
そして、これは日本国の信用不安を招く。その結果、国家そのものの価値が下落し、あらゆる経済活動が縮小を余儀なくされる。ここまで来れば、彼等は確実に年金積立金にまで手を着けるだろう。
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「一度やらせてみて」は、「一度日本を破壊してみて」であった。一度破壊すれば、二度ないことは御存知だろうか。一度死ねば、二度とは死なない。これだけは確かな話である。
元より子供のために使う気もない人達が、自分達の遊興費になると思いこんで、欲した結果である。そしてこの先、自分達の老後を護るはずであった年金が食い潰され、子供達はその尻拭いに途方もない悪条件で働かされながら、四方八方に、「もっともっと子供手当を寄こせ」と絶叫する反日国家に囲まれて暮らすのである。
手当を将来のために、と貯金しても無駄である。我々の収めた税金が、海外に流出することを止めない限り、全ては徒労に終わる。日本国の疲弊は現実のものである。誰がどれだけ頑張ったところで、政府が公然と税金を横流しする以上、日本の経済破綻は避けられない。
そんな政権を選んだ日本国民に絶望するべきなのか、はたまた政権を打倒し、健全な財政、健康な国家観を取り戻すべきなのか。問うまでもなく、答える必要も無いであろう。我々は今、国家存亡の危機に瀕している。国民一人一人の決意が問われているのだ。
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諦めてはいけない。
狼狽えてはいけない。
主権者は我々なのだ！
「地方から中央へ」が合言葉である。
地方議員を指導し、地方議会を叩き、首長を説得するのだ。
申請書類の検査の手が足りなければ、ボランティアでも参加する。
このままでは、我が国は、「テロ支援国家」の少年兵士をも財政的に支える異常な国に落ちぶれてしまう。テロ支援国家を支援する国家は、当然「テロ支援国家」と見倣される。我々のパスポートの値打ちも、今や風前の灯火である。「日本国籍を有する」ということが、一方では金蔓として誘拐の対象となり、もう一方では世界の治安と平和を乱す邪悪な存在として忌避されるのである。
我々は、国のトップを脱税犯に占拠されながら、なお従順にも確定申告をし、税金を納めることに熱心である。個人が「お人好し」で居ることは否定しない。しかし、それが他人に害を及ぼし、国家を否定する勢力に荷担しているとなれば、見過ごすことは出来ないのである。
我々の収めた税金が、我々の老後を暗いものにし、子供達の未来を奪い、国家そのものを破壊するために使われている、ということを知るべきである。無知は罪であり、沈黙は罪であり、傍観は罪である。今こそ行動せよ、日本！
狙うは地方自治体である。
市議会、県議会等、自民党が未だ優位な自治体を狙え！
窓口業務を担当する地方公務員を狙え！
支給対象者の人数を計算させよ！
その内訳を公表させよ！
何故、外国在住の子弟にまで支給されるのか、その理由を問え！
国の方針である、という弁解を一切否定せよ！
先ず、破綻するのは地方財政である。地域業務である。
ブローカーにより脅かされるのは、街の治安である。
民主党は、日本国家の船底に穴を空けた。
このままでは沈没するのは理の当然である。
各人が、たとえ手酌であっても水を掻い出すべきであろう。
可能な者は穴を埋め、その修復に励むべきであろう。
滅びるのは日本、他の誰でもない私達日本人なのであるから。
■子ども手当ての財源確保で２７の国立大学が消滅の危機
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100708/edc1007080105000-n1.htm
■一歩間違えれば東大京大 お茶大 東京外大 一橋も消滅
高校“義務化”で大学破綻（はたん）か
マニフェスト実現のためには予算編成でそのことを盛り込むだけでなく、関連法案を通さなければならないが、その見通しは暗い。子ども手当法案や高校無償化、それに税収の落ち込みで財政は逼迫（ひっぱく）しているからだ。ここに国立大学協会の作成したグラフがある。６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らないよう方針が示された。年率８％の削減を機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は初年度だけで約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を単年度で上回る法外な額であり、それは３年間続き、削減総額は累積で２５６４億円に達する。
仮に９２７億円の削減のしわ寄せを授業料でまかなうとする。すると学生１人あたり年２３万円の値上げが必要だ。研究経費を削って捻出（ねんしゅつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となる。さらに特定大学の交付停止で対応した場合をまとめたのが、グラフである
お茶大も東京外大も一橋もピンチ
逆に交付金の額の少ない大学から削っていこう。グラフの濃青（愛知教育大～小樽商科大）の２７大学が交付金ゼロ。このなかにはお茶の水女子大学も東京外大も含まれている。水色の部分が二年目の削減対象校１４大学でこのなかには一橋大学も含まれ、３年間で５０大学以上の交付金がゼロになる。
ちなみに川端達夫文科大臣の地元、滋賀県には二つの国立大学があるが、初年度に滋賀大学をつぶし、次の年には滋賀医科大学をなくせば、政府の方針は達成できるのだが、滋賀県からは国立大学がなくなるかもしれない。輿石東氏の地元、山梨県からも国立大学はなくなるかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008011801008-n4.htm
■問題点だらけの愚策に対する質疑と、情緒的で具体性がなく誤魔化してばかりの誠意のない答弁
厚生労働大臣と総理大臣はどうしても外国人のために働きたいようです。まだ決まってもない法案を強行採決しようとする酷い有様。その他の売国法案もこのように採決されてしまうという危機感を持ってください。
■稲田朋美議員 選挙区民からの要望書は無視出来ない
自民党の稲田議員（弁護士）によると、議員にとって、自分の選挙区の有権者からの要望というものは、非常に重要で無視できない天の声だそうです。
民主党の核爆法案、子ども手当法案 Mr.年金は11年度からは国内居住要件を盛込むとしたが、裏を返すと、10年度は在外の外国人の子どもたちを対象とするということです
※理由は、国益を損ねるなど、上記の解説を参考にしてください。
※住所氏名年齢は、匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です。
※複数枚(なるべく多めに）送信してください
※要望書には、必ず同選挙区の有権者であることを記載してください。
※この方法は、かなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります。
比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP）
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
こちらを参照してください
ttp://www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40&os=0
■社民党と民主造反組にも反対を要請してください
また小沢グループ造反組が予算関連法案をはじめ造反を示唆しています
こちらにも余裕のある方はお願いします
ttp://sibaryou55.iza.ne.jp/blog/entry/2162116/
※比例選挙区有権者と記述した上
反対しないなら比例で投票しないと記述してください
■衆議院選挙での民主党壊滅に向けて
■緊急■売国ＴＰＰへの反対の要請をお願いします
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
全議員に（与野党問わず）渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください
※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です
※宮崎未来塾で中山成彬先生が、ＴＰＰの落とし穴をわかりやすく解説してくださいました。
中山先生は、自民党創立以来、唯一、自民党の財政・経済関係の全六部会長をすべて務められた財政・経済のプロ中のプロであり、いま中山先生が総理大臣であれば、増税なき財政再建を実現できる唯一無二の実力者なのであります。
宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったＴＰＰ問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。
中山成彬先生のブログ：
ＴＰＰは日本を崩壊させる
■ご意見、情報提供
最終更新：2012年05月15日 23:44
