持続可能社会を支えるエネルギーシステムへ向けて 電気事業制度改革(電力自由化)

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政策ウォッチ:電気事業制度改革(電力自由化)


  • 2008年3月、電気事業分科会より報告書「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」(リンク)が提出されました。
  • 今後、これを受けて「今後の望ましい電気事業制度の詳細制度設計について」(案)が作成されます。(参考:第32回電気事業分科会(リンク)
  • 3月24日〜5月頃 制度改革WGにおいて詳細制度設計
  • 6月 詳細制度答申取りまとめ(3/10第33回電気事業分科会)


電力自由化の動き

  • 電力系統へのアクセス開放(卸市場の創設) →2005年より「日本卸電力取引所」取引開始
  • 小売りの自由化(小売市場の創設) →2005年より50kW以上の需要家への小売り自由化
  • 発電と送配電の分離 →2005年からの会計分離に留まる


経緯

■1995年 「電気事業法」改正 (卸一部自由化)
  • 発電部門への競争原理の導入(卸電気事業の参入)
  • 特定の供給地点における電力小売事業の制度化(特定電気事業制度)

■1999年12月 「適正な電力取引についての指針」制定

■2000年3月 電力小売部分自由化の導入

■2000年6月 「電気事業法」改正 (小売自由化)
  • 小売部門における部分自由化(自由化の範囲を段階的に拡大)
  • 規制料金の引き下げ時における届け出制の導入
  • 選択約款の設定の柔軟化

■2002年6月 「エネルギー政策基本法」策定

■2002年7月 「適正な電力取引についての指針」一部改正

■2003年2月 電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」
  • 安定供給の確保、環境への適合を考慮した経済構造改革
  • 電気の特性に応じた安定性・公平性を確保する仕組みと企業の自由な活動との調和
  • 電気の安定供給の確保、
  • エネルギーセキュリティや環境保全等の課題との両立
  • 需要家選択肢の確保

■2003年6月「電気事業法」改正 →施行:2004年4月
  • 分散型電源から需要家への自営線敷設を認める制度の創設
  • ネットワーク間での電力をやり取りする際の手数料(振替供給料金)の廃止
  • ネットワーク運用の監視を行う中立機関(送配電等業務支援機関)制度の創設
  • 電力会社のネットワーク部門の情報遮断・内部相互補助禁止等の担保

■2003年12月 電気事業分科会中間報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」
  • 中立機関の組織構成や意思決定メカニズム、中立機関の指定基準の内容 等
  • 卸電力取引市場における電力投入に関する考え方、取引量に関する事後検証方法 等
  • 自由化範囲対象者の定義の整理、同時同量に係る料金設計の変更等

■2003年11月 有限責任中間法人「日本卸電力取引所」(私設・任意の取引所)設立

■2003年12月 電気事業分科会中間報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」

■2004年2月 中立機関(電力系統利用協議会)設立

■2004年4月 小売自由化拡大 500kW以上まで拡大

■2004年 6月 送配電等業務支援機関(中立機関)の指定
  • 有限責任中間法人「電力系統利用協議会(リンク)」を送配電等業務支援機関に指定

■2004年10月 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」発行(リンク)

■2004年5月 電気事業分科会最終報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」(リンク)
  • 中立機関における各ルール内容
  • 電源線の設置における負担に関するルール
  • 振替供給制度見直しに伴い必要となるルール
  • 電力会社の送配電部門と他部門との会計分離に関する事項

■2005年4月 小売自由化範囲、50kW以上まで拡大
■2005年4月 有限責任中間法人「日本卸電力取引所(リンク)」業務開始

■2005年5月 「適正な電力取引についての指針」(資料リンク)および「電気・ガスの取引に関する紛争処理ガイドライン」(資料リンク)の制定

■2006年5月 制度会改革評価小委員会報告書(資料リンク)

■2007年 小売自由化範囲、50kW未満は当面据え置き

■2008年3月 電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」(リンク)


資源エネルギー庁リンク

(まとまっていないので見にくいですが・・)


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