政策ウォッチ：電気事業制度改革（電力自由化）
- 2008年３月、電気事業分科会より報告書「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」（リンク）が提出されました。
- 今後、これを受けて「今後の望ましい電気事業制度の詳細制度設計について」（案）が作成されます。（参考：第32回電気事業分科会（リンク））
- ３月24日〜５月頃 制度改革WGにおいて詳細制度設計
- ６月 詳細制度答申取りまとめ（3/10第33回電気事業分科会）
電力自由化の動き
- 電力系統へのアクセス開放（卸市場の創設） →2005年より「日本卸電力取引所」取引開始
- 小売りの自由化（小売市場の創設） →2005年より50kW以上の需要家への小売り自由化
- 発電と送配電の分離 →2005年からの会計分離に留まる
経緯
■1995年 「電気事業法」改正 （卸一部自由化）
- 発電部門への競争原理の導入（卸電気事業の参入）
- 特定の供給地点における電力小売事業の制度化（特定電気事業制度）
■1999年12月 「適正な電力取引についての指針」制定
■2000年3月 電力小売部分自由化の導入
■2000年6月 「電気事業法」改正 （小売自由化）
- 小売部門における部分自由化（自由化の範囲を段階的に拡大）
- 規制料金の引き下げ時における届け出制の導入
- 選択約款の設定の柔軟化
■2002年6月 「エネルギー政策基本法」策定
■2002年7月 「適正な電力取引についての指針」一部改正
■2003年2月 電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」
- 安定供給の確保、環境への適合を考慮した経済構造改革
- 電気の特性に応じた安定性・公平性を確保する仕組みと企業の自由な活動との調和
- 電気の安定供給の確保、
- エネルギーセキュリティや環境保全等の課題との両立
- 需要家選択肢の確保
■2003年6月「電気事業法」改正 →施行：2004年4月
- 分散型電源から需要家への自営線敷設を認める制度の創設
- ネットワーク間での電力をやり取りする際の手数料（振替供給料金）の廃止
- ネットワーク運用の監視を行う中立機関（送配電等業務支援機関）制度の創設
- 電力会社のネットワーク部門の情報遮断・内部相互補助禁止等の担保
■2003年12月 電気事業分科会中間報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」
- 中立機関の組織構成や意思決定メカニズム、中立機関の指定基準の内容 等
- 卸電力取引市場における電力投入に関する考え方、取引量に関する事後検証方法 等
- 自由化範囲対象者の定義の整理、同時同量に係る料金設計の変更等
■2003年11月 有限責任中間法人「日本卸電力取引所」（私設・任意の取引所）設立
■2003年12月 電気事業分科会中間報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」
■2004年2月 中立機関（電力系統利用協議会）設立
■2004年4月 小売自由化拡大 500kW以上まで拡大
■2004年 6月 送配電等業務支援機関（中立機関）の指定
- 有限責任中間法人「電力系統利用協議会（リンク）」を送配電等業務支援機関に指定
■2004年10月 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」発行（リンク）
■2004年5月 電気事業分科会最終報告「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」（リンク）
- 中立機関における各ルール内容
- 電源線の設置における負担に関するルール
- 振替供給制度見直しに伴い必要となるルール
- 電力会社の送配電部門と他部門との会計分離に関する事項
■2005年4月 小売自由化範囲、50kW以上まで拡大
■2005年4月 有限責任中間法人「日本卸電力取引所（リンク）」業務開始
■2005年4月 有限責任中間法人「日本卸電力取引所（リンク）」業務開始
■2006年５月 制度会改革評価小委員会報告書（資料リンク）
■2007年 小売自由化範囲、50kW未満は当面据え置き
■2008年３月 電気事業分科会報告「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」（リンク）
資源エネルギー庁リンク
（まとまっていないので見にくいですが・・）
- 資源エネルギー庁＞施策情報＞電気事業制度改革についてのホームページ
- 資源エネルギー庁＞施策情報＞電気事業制度改革についてのホームページ＞電気事業分科会
- 資源エネルギー庁＞インフォメーション＞審議会＞電気事業分科会
Count： -
